トップはたらく数字帳新潟県

新潟県のはたらく数字

20指標の値と47都道府県の中の順位
No.15
主な指標有効求人倍率 3位
要点

新潟県の有効求人倍率は2022年に1.75倍(出典: e-Stat 社会・人口統計体系、加工して掲載)。

壱有効求人倍率の濃淡図

低い高い(47都道府県を値の順に5段に分けた濃さ)

弐指標ごとの値と順位

求人
指標新潟順位全国年
有効求人倍率1.75 倍3位1.312022
就職率7.7 %12位4.62021
求人の充足率4.9 %22位4.02021
高卒の求人倍率4.46 倍5位3.992023
高卒の就職率100.0 %1位99.62023
高卒の県外就職の割合10.7 %38位18.42023
就業
指標新潟順位全国年
完全失業率3.6 %30位3.82020
就業者の比率96.4 %15位96.22020
第1次産業で働く人の比率5.1 %22位3.42020
第2次産業で働く人の比率27.9 %13位23.02020
第3次産業で働く人の比率65.0 %32位70.62020
共働き世帯の割合31.0 %6位23.72020
雇用者の比率81.0 %19位81.42020
他の市区町村へ通勤する人の比率28.4 %31位42.62020
65歳以上で働く人の割合24.9 %28位24.72020
所得と産業
指標新潟順位全国年
1人当たり県民所得2,919 千円26位3,3302021
従業者1人あたりの製造品出荷額3,029 万円43位4,8152023
従業者1人あたりの商品販売額3,792 万円23位6,2712022
耕地1haあたりの農業産出額136 万円41位2222023
従業者4人以下の事業所の割合58.7 %15位56.22021

順位は値の高いほうから数えたもので、良し悪しを表すものではない。指標ごとに調査の年が違う。

参隣り合う県と並べる

隣り合う県との比較(有効求人倍率以外も含む主な指標)
指標新潟山形福島群馬富山長野
有効求人倍率1.751.661.511.391.631.66
完全失業率3.63.44.13.83.13.3
共働き世帯の割合31.034.427.428.432.831.4
1人当たり県民所得2,9192,8612,9213,1873,2912,949
高卒の県外就職の割合10.719.917.211.86.110.3

肆問と答

新潟県の有効求人倍率は?
2022年は1.75倍。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の就職率は?
2021年は7.7%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の充足率は?
2021年は4.9%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の高等学校新規卒業者の求人倍率は?
2023年は4.46倍。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の高等学校新規卒業者の就職率は?
2023年は100.0%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の高等学校卒業者に占める県外就職者の割合は?
2023年は10.7%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の完全失業率は?
2020年は3.6%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の就業者比率は?
2020年は96.4%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の第1次産業就業者比率は?
2020年は5.1%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の第2次産業就業者比率は?
2020年は27.9%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の第3次産業就業者比率は?
2020年は65.0%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の共働き世帯割合は?
2020年は31.0%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の雇用者比率は?
2020年は81.0%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の他市区町村への通勤者比率は?
2020年は28.4%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の高齢就業者割合(65歳以上)は?
2020年は24.9%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の1人当たり県民所得(平成27年基準)は?
2021年は2,919千円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の製造品出荷額等(従業者1人当たり)は?
2023年は3,029万円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の商業年間商品販売額(従業者1人当たり)は?
2022年は3,792万円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)は?
2023年は136万円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
新潟県の従業者1〜4人の事業所割合(民営)は?
2021年は58.7%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。

出典の表と対象年: 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2022); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2021); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2021); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2021); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2022); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2021)