トップはたらく数字帳長崎県

長崎県のはたらく数字

20指標の値と47都道府県の中の順位
No.42
主な指標有効求人倍率 32位
要点

長崎県の有効求人倍率は2022年に1.27倍(出典: e-Stat 社会・人口統計体系、加工して掲載)。

壱有効求人倍率の濃淡図

低い高い(47都道府県を値の順に5段に分けた濃さ)

弐指標ごとの値と順位

求人
指標長崎順位全国年
有効求人倍率1.27 倍32位1.312022
就職率8.1 %7位4.62021
求人の充足率7.0 %1位4.02021
高卒の求人倍率2.23 倍45位3.992023
高卒の就職率99.1 %43位99.62023
高卒の県外就職の割合31.5 %7位18.42023
就業
指標長崎順位全国年
完全失業率3.8 %23位3.82020
就業者の比率96.2 %21位96.22020
第1次産業で働く人の比率6.6 %16位3.42020
第2次産業で働く人の比率18.8 %41位23.02020
第3次産業で働く人の比率72.2 %11位70.62020
共働き世帯の割合26.0 %25位23.72020
雇用者の比率79.0 %33位81.42020
他の市区町村へ通勤する人の比率17.7 %41位42.62020
65歳以上で働く人の割合24.3 %34位24.72020
所得と産業
指標長崎順位全国年
1人当たり県民所得2,571 千円43位3,3302021
従業者1人あたりの製造品出荷額3,422 万円32位4,8152023
従業者1人あたりの商品販売額3,124 万円42位6,2712022
耕地1haあたりの農業産出額352 万円13位2222023
従業者4人以下の事業所の割合59.1 %12位56.22021

順位は値の高いほうから数えたもので、良し悪しを表すものではない。指標ごとに調査の年が違う。

参隣り合う県と並べる

隣り合う県との比較(有効求人倍率以外も含む主な指標)
指標長崎佐賀
有効求人倍率1.271.34
完全失業率3.83.6
共働き世帯の割合26.030.9
1人当たり県民所得2,5712,744
高卒の県外就職の割合31.534.1

肆問と答

長崎県の有効求人倍率は?
2022年は1.27倍。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の就職率は?
2021年は8.1%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の充足率は?
2021年は7.0%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の高等学校新規卒業者の求人倍率は?
2023年は2.23倍。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の高等学校新規卒業者の就職率は?
2023年は99.1%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の高等学校卒業者に占める県外就職者の割合は?
2023年は31.5%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の完全失業率は?
2020年は3.8%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の就業者比率は?
2020年は96.2%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の第1次産業就業者比率は?
2020年は6.6%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の第2次産業就業者比率は?
2020年は18.8%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の第3次産業就業者比率は?
2020年は72.2%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の共働き世帯割合は?
2020年は26.0%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の雇用者比率は?
2020年は79.0%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の他市区町村への通勤者比率は?
2020年は17.7%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の高齢就業者割合(65歳以上)は?
2020年は24.3%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の1人当たり県民所得(平成27年基準)は?
2021年は2,571千円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の製造品出荷額等(従業者1人当たり)は?
2023年は3,422万円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の商業年間商品販売額(従業者1人当たり)は?
2022年は3,124万円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)は?
2023年は352万円。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。
長崎県の従業者1〜4人の事業所割合(民営)は?
2021年は59.1%。出典: e-Stat 社会・人口統計体系(加工して掲載)。

出典の表と対象年: 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2022); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2021); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2021); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2021); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2022); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2023); 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2021)