トップはたらく数字帳従業者4人以下の事業所の割合

従業者1〜4人の事業所割合(民営)の都道府県別一覧

2021年・47都道府県・高い順
No.C02206
分野所得と産業
単位%
要点

全国の従業者1〜4人の事業所割合(民営)は2021年に56.2%(出典: e-Stat 社会・人口統計体系、加工して掲載)。

最高62.8和歌山県
全国56.22021年
最低53.4千葉県

壱濃淡で見る47都道府県

低い高い(47都道府県を値の順に5段に分けた濃さ)

県名を押すと、その県のページに移ります。

弐全表

従業者1〜4人の事業所割合(民営)(2021年・高い順)。単位: %。前回差は2016年との差
順位都道府県値全国比偏差値前回差
1和歌山県62.8111.7%72.91.1
2山梨県62.0110.3%69.40.0
3徳島県61.2108.8%65.71.1
4長野県61.0108.5%64.90.8
5山形県60.8108.2%64.11.1
6高知県60.6107.8%63.12.1
7沖縄県59.8106.4%59.81.9
8福井県59.6106.1%58.90.7
9石川県59.5105.8%58.20.6
10秋田県59.3105.5%57.61.9
11京都府59.3105.4%57.20.7
12長崎県59.1105.1%56.41.1
13岐阜県59.1105.1%56.41.3
14島根県58.9104.8%55.71.4
15新潟県58.7104.5%54.91.5
16奈良県58.7104.4%54.70.1
17宮崎県58.6104.2%54.31.1
18群馬県58.5104.1%53.91.2
19青森県58.3103.8%53.11.6
20静岡県58.0103.2%51.71.2
21富山県58.0103.2%51.70.9
22大分県58.0103.1%51.50.7
23香川県57.9103.0%51.21.0
23愛媛県57.9103.0%51.21.4
25鹿児島県57.9102.9%51.01.5
26福島県57.1101.6%47.81.3
26鳥取県57.1101.6%47.81.0
28岩手県57.0101.5%47.41.3
29佐賀県57.0101.4%47.21.0
30栃木県56.9101.2%46.71.9
30熊本県56.9101.2%46.70.3
32兵庫県56.7100.8%45.70.7
33滋賀県56.6100.7%45.41.0
34三重県56.6100.6%45.31.2
35広島県56.4100.3%44.40.9
36山口県56.3100.2%44.22.2
37岡山県56.299.9%43.50.7
38茨城県56.199.8%43.20.9
39北海道55.899.3%42.01.3
40大阪府55.198.0%38.71.0
41埼玉県54.897.5%37.51.0
42福岡県54.496.7%35.50.3
43神奈川県54.296.4%34.90.2
44東京都53.595.2%31.90.3
45愛知県53.595.2%31.80.7
46宮城県53.595.1%31.50.9
47千葉県53.495.0%31.40.8
—全国56.2100.0%——

参全国の推移

55.857.959.956.259.520092011201420162021
従業者1〜4人の事業所割合(民営)(全国)の推移(単位: %)。朱の点が期間内の最高、白い点が最低。

肆並びが似ている指標・逆の指標

47都道府県の値の並びを比べ、相関係数の絶対値が0.5以上の指標を挙げた。相関は県ごとの値の並びが似ているかを示すだけで、原因と結果の関係は示さない。

伍問と答

従業者1〜4人の事業所割合(民営)がもっとも高い都道府県は?
2021年は和歌山県で62.8%。2位は山梨県(62.0%)、3位は徳島県(61.2%)。
従業者1〜4人の事業所割合(民営)がもっとも低い都道府県は?
2021年は千葉県で53.4%。46位は宮城県(53.5%)。
いつの数字ですか?
2021年の値です。調査ごとに公表の年が違うため、47都道府県すべてに値がある最新の年を使っています。このサイトへの掲載は2026年11月12日。
全国の従業者1〜4人の事業所割合(民営)は?
2021年の全国の値は56.2%。全国を上回るのは36都道府県。

出典の表と対象年: 都道府県データ 社会生活統計指標「C 経済基盤」(2021)